2021年05月 新型コロナウイルスによる税収減について
緊急事態宣言下、東京都では飲食店でのアルコールの提供が禁止されている。終日、アルコールの提供＆持ち込みを禁止すれば営業できる。ある人が、国の「酒税」は、お酒が提供できず販売減少で激減するであろう。と。そんなポイントもあるのかと、実際の国の予算規模に改めて興味がわいた。
令和２年度の国の歳入は、102.7兆円。内63.5兆円（62％）が「租税・印紙収入」（所得税、法人税、消費税等）。残り39兆円（38％）は、「公債金」(いわゆる借金)。内訳を勉強の為に詳しく見てみると、
【収入(歳入)】102兆6,580億円
- ）「税収」63兆5,130億円（61.9％)
①所得税19.5兆円（19％）、②法人税12.6兆円（11.8％）、
③消費税21.7兆円（21.2％）、④揮発油税2.2兆円（2.1％）、
⑤酒税1.3兆円（1.2％）、⑥相続税2.3兆円（2.3％）、
⑦たばこ税0.9兆円（0.9％）、⑧その他の税2.4兆円(2.4％)、
⑨印紙収入1兆円（1％） - ）「公債金」は、32.5兆円（31.7％）、
- ）「その他の収入」6.6兆円（6.4％）
【支出（歳出）】102兆6,580億円
①社会保障関係35.8兆円（34.9％）、②公共事業関係費6.8兆円（6.7％）、
②文教及び科学振興費5.5兆円（5.4％）、④防衛関係費5.3兆円（5.2％）、
⑤経済協力費0.5兆円（0.5％）、⑥その他9.4兆円（9.2％）、
⑦地方交付税交付金など15.8兆円（15.4％）、⑧国債費23.4兆円（22.7％）
はたして、「酒税」1.3兆円（1.2％）は、どれくらい減少するか？細かにみると、「その他の税2.4兆円」の中、「航空機燃料税」(540億円)、国際観光旅客税（540億円）と、ほとんど機能停止している税収も激減するだろう。新型コロナウイルス対策は、最優先であるが、同時に少しでも経済を動かして、国の税収減を抑えなければ、国の借金が膨大化し、将来につけを負わせることになる｡飲食店でお酒を出しても、またGo To Travel&Eatを禁止しなくても感染予防効果を達成できないのであろうか？緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置も、県境を越えれば、規制のない地域がある。海外のように、ロックダウンしても感染が広がる現実もある。感染拡大防止には、様々な見方、とらえ方、感じ方があるが、もう少し緩やかな対策を打てないもんだろうか？ マスコミの伝え方には、誇張があったり、風評のような情報を拡散したり、感染者数の最大値、比較値などで一喜一憂するような報道に扇動されることにも疑問を感じる。現在の「指定感染症（1～5類）」の中、新型コロナウイルスは「2類」、インフルエンザは「5類」に分類。新型コロナウイルスが、インフルエンザ同様の5類になれば、感染者対応も緩和され、医療崩壊も解消し、違う展開になるのでは？まだまだ先が見えませんが、みなさんも、免疫力高めて、体調にお気をつけてお過ごしください。
令和3年5月吉日
悟空の里主人 金森 悟
（参考）【新型コロナウイルス対策】令和2年度第3次補正予算（約19兆円）１） 感染防止策：4.3兆円（病床確保、医療機関支援、ワクチン接種や検査）、
２） ポストコロナの構造転換期：11.6兆円（脱炭素に向けた2兆円基金、マイナーカード普及促進、GO TOトラベル(1.3兆円)、国土強靭化の推進。）
３） 防災・減災などの安全・安心確保策：3.1兆円